中小企業経営強化法に関する証明書発行について

「経営力向上設備に該当する弊社製品」(2017年7月時点)

製品名 型 式
前眼部OCT CASIA2
ピュアイエロー・レーザー光凝固装置 IQ577及びTxCell
グリーンレーザー光凝固装置 IQ532
光学式眼軸長測定装置 OA-2000
角膜形状測定装置 TMS-4N
スペキュラーマイクロスコープ EM-4000
オートレフケラトメーター RC-01
ノンコンタクトトノメーター FT-01
超音波画像診断装置 UD-8000
超音波計測・診断システム UD-8000AB
眼軸長・角膜厚測定装置 AL-4000
視覚誘発反応測定装置 LE-4000
液晶字づまり視力検査器 CV-7000
オートレンズメーター TL-7000

【ご注意】

  • 経営力向上設備に該当する医療機器は、購入価格30万円以上、発売より6年以内であり、生産性の向上等の条件を満たし、工業会発行の証明書により該当と証明されたものとなります。
  • 上記器種は今後変更となる可能性があります。
  • 医療機器は中小企業経営強化税制のうち「固定資産税の半減措置」のみの対象となり、即時償却及び法人税控除措置については適用対象外となります。また東京都内に所在する医療機関は、固定資産税の半減措置についても適用対象外となりますのでご注意ください。詳しくは税理士もしくは中小企業庁にお問い合わせください。
  • 中小企業経営強化法についての詳細は、下記の中小企業庁のHPをご参照ください。
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
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